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不使用証明書と非含有証明書は、どちらも法令用語ではありません。だから決まった書式がなく、取引先ごとに求められる粒度が違います。そのぶん、書く側は毎回ゼロから考えることになります。
この資料は、考える部分を先に済ませた様式です。
入れる予定のもの
| 様式 | 想定する場面 |
|---|---|
| 様式A：物質を特定した不使用証明 | 特定の物質群（RoHS 10物質など）について、使っていないことを示す |
| 様式B：法規制を指定した非含有証明 | 顧客のグリーン調達基準や、指定された法規制に対して出す |
| 様式C：範囲を限定した回答書 | 成分が把握できない部位があるとき、分かる範囲を明示して出す |
3様式に共通して、証明書に入れる9項目（発行者、対象品目の特定、対象物質または法規制の特定、判断の根拠、対象範囲、除外事項、有効期間、発行日、責任者）を欄として置きます。角かっこの部分を差し替えれば出せる形にする予定です。
あわせて、差し戻されやすい表現とその言い換えを注記として入れます。「一切含有しておりません」のような無限定の断定は、後で自分の首を絞めます。対象物質を特定せず、対象範囲も切らずに断定すると、あとから1物質でも出た時点で証明書全体の信用が落ちます。言い換えの候補を、様式のすぐ横に置く形にします。
有効期間の欄も設けます。期限を書かない証明書は、5年後に監査で出てきて「今も有効ですか」と聞かれます。発行時点の情報にもとづくことと、再発行の条件を本文に含める予定です。
向いている人
- 取引先から証明書を求められ、社内に雛形がない人
- 過去の雛形を使い回していて、対象範囲の書き方に不安がある人
- 証明書を受け取る側で、受入基準を作ろうとしている人
使い方
様式A・B・Cのどれを使うかは、求められているものが物質単位か法規制単位か、そして自社が全範囲を把握できているかで決まります。判断の分かれ目と、9項目それぞれに何を書くかは不使用証明書と非含有証明書の違い、そして書き方に記載例つきで書いています。記事だけでも書き起こせる内容です。
chemSHERPAを出せるなら証明書は不要になる場合があります。その線引きも記事側に書いています。